お知らせ一覧
第一期、第二期に引き続き、厚生労働省並びに経済産業省の全面的なご協力のもと第三期の「日本健康会議2030」の活動が始まりました。第三期の活動を始めるにあたり多くの関係組織や有識者の皆様のご協力をいただき新たな実行委員の体制を整えました。
「日本健康会議2030」は急速に変化し多様化する社会での「一人ひとりのウェルビーイングを高める日本」の実現に向け、引き続き官民の力を結集し予防・健康づくりを発展的に進めてまいります。
今年度は「日本健康会議2030」活動の準備年度と位置付け、「日本健康会議2030」のもとに検討ワーキンググループ(以下検討WG)を設置、新たな「実行宣言」や目標達成のための各種事業の検討を行います。こうした検討結果をもとに日本健康会議を開催、新たな「実行宣言」の採択や事業活動を推進してまいります。 引き続き関係各位のご支援ご協力をお願いいたします。
「日本健康会議2030」の趣意書に代えて
2015年に発足した「日本健康会議」は、第一期・第二期を通じて、官民の連携により予防・健康づくりを推進し、健康経営の普及、生活習慣病予防の促進、地域に根ざした支援の展開、データヘルスの活用など、全国的な取組みの広がりを生み出してきました。
今後とも多様な働き方の拡大や医療DXが進展する社会の変化の中で、年齢や性別に配慮した取組みや、国民全体のヘルスリテラシー、かかりつけ医等との協働による予防・健康管理の質の向上等に加え、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を置いた「攻め」の予防・健康づくりを、企業、保険者、自治体(地域保健)が協力、連携して一体的に進めることが重要になります。
「日本健康会議2030」は、企業、保険者、自治体(地域保健)の取組みの実態把握を行いつつ、予防・健康づくりに連携して取組む企業、保険者等の好事例の発掘及び拡大を通じ、より実効性の高い取組みを推進してまいります。
こうした予防・健康づくりの運動を通じて、年齢や性別にかかわらず、一人ひとりが健康で活躍できる社会を実現し、就労や社会参加にもつなげていくことで、「一人ひとりのウェルビーイングを高める日本」の実現に向け、官民の力を結集し予防・健康づくりを発展的に進めてまいります。
「日本健康会議2030」実行委員
*印は共同代表 (敬称略)
| 日本商工会議所 | 会頭 | 小林 健 * |
| 一般社団法人日本経済団体連合会 | 会長 | 筒井 義信 |
| 公益社団法人経済同友会 | 代表幹事 | 山口 明夫 |
| 全国商工会連合会 | 会長 | 森 義久 |
| 全国中小企業団体中央会 | 会長 | 森 洋 |
| 日本労働組合総連合会 | 会長 | 芳野 友子 |
| 健康保険組合連合会 | 会長 | 鈴木 伸弥 * |
| 全国健康保険協会 | 理事長 | 北川 博康 |
| 一般社団法人全国国民健康保険組合協会 | 会長 | 渡邉 芳樹 |
| 公益社団法人国民健康保険中央会 | 会長 | 大西 秀人 |
| 全国後期高齢者医療広域連合協議会 | 会長 | 實松 尊徳 |
| 全国知事会 | 会長 | 阿部 守一 * |
| 全国市長会 | 会長 | 松井 一實 |
| 全国町村会 | 会長 | 棚野 孝夫 |
| 公益社団法人日本医師会 | 会長 | 松本 吉郎 * |
| 公益社団法人日本歯科医師会 | 会長 | 高橋 英登 |
| 公益社団法人日本薬剤師会 | 会長 | 岩月 進 |
| 公益社団法人日本看護協会 | 会長 | 秋山 智弥 |
| 公益社団法人日本栄養士会 | 会長 | 中村 丁次 |
| チーム医療推進協議会 | 代表 | 上田 克彦 |
| 住友商事株式会社 | 特別顧問 | 岡 素之 |
| 日本栄養大学 | 教授 | 津下 一代 |
| 千葉大学予防医学センター | 特任教授 | 近藤 克則 |
| 国立健康危機管理研究機構 国立国際医療研究所 糖尿病研究センター | センター長 | 植木浩二郎 |
| 東京大学未来ビジョン研究センター | 特任教授 | 古井 祐司 |
| 株式会社読売新聞グループ本社 | 代表取締役会長 | 老川 祥一 |
| 早稲田大学政治経済学術院 | 教授 | 野口 晴子 |
| 奈良県立医科大学 医学部公衆衛生学講座 | 教授 | 今村 知明 |
| 京都大学大学院医学研究科 人間健康科学系専攻 広島大学大学院医系科学研究科 疫学・疾病制御学 | 特定教授 教授 | 福間 真悟 |
| 健康長寿産業連合会 | 事務局長 | 樋口 毅 |
| 産業医科大学 | 名誉教授 | 森 晃爾 |
| 東京大学大学院医学系研究科 デジタルメンタルヘルス講座 | 特任教授 | 川上 憲人 |
| PHRサービス事業協会 | 健康経営WGリーダー | 久司 敏史 |
※2026年8月現在
設置予定の検討ワーキンググループ
1. 健康づくりに取り組む実行宣言検討ワーキンググループ
「日本健康会議2030」の「実行宣言」の策定、及びそのKPIなどを検討します。
2. 優れた連携(コラボヘルス)表彰制度検討ワーキンググループ
予防・健康づくりを加速するため、効果的なコラボヘルスの取り組み等を表彰する新たな制度を検討します。
3. 健康づくりに係る効果検証検討ワーキンググループ
エビデンスに基づく予防・健康づくりの効果的な事業を発掘し、効果検証を行うとともに、全国に横展開する。
本年度の事業概要
- 新たな「実行宣言」の検討を行い、第4四半期を目途に「日本健康会議」を開催、「日本健康会議2030実行宣言」の採択及び目標達成のための事業の策定を行います。
- 第三期の活動の基礎となるデータ収集のため、引き続き「保険者データヘルス全数調査」を行います。
- 前期から引き続き関係機関と協力し「健康経営優良法人」の認定、「健康スコアリングレポート」の発出等を行います。
お問い合わせ/関連リンク
お問い合わせ
「健康経営優良法人認定等」に関すること
■健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社)
窓口: 株式会社日経リサーチ
「健康スコアリングレポート」に関すること
■ 厚⽣労働省 保険局 保険課
(TEL:03-3595-2556)
■ 経済産業省 経済産業政策局 産業構造課
(TEL:03-3501-1626)
「日本健康会議データポータルサイト」に関すること
~第一期、第二期日本健康会議の実行宣言達成状況及び保険者データヘルス全数調査結果等~
■ 日本健康会議データポータルサイト
日本健康会議に関すること
■ 日本健康会議事務局